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経済

新日本科学 <2395>

 新日本科学 が後場買い気配。9日、同社の投資先で米国ナスダック市場に上場するWaVe社が、ファイザー社と核酸治療薬の共同開発を行うことで合意したと発表した。ファイザーはWaVe社に対し、最大で総額9億1100万ドルと売上高に応じたロイヤリティーを支払うという。
ウェーブ・ライフ・サイエンシズ株価チャート

http://info.finance.yahoo.co.jp/us/chart/WVE
 
2016年05月13日16時00分

新日本科学、今期経常は赤字縮小へ

 新日本科学 <2395> が5月13日大引け後(16:00)に決算を発表。16年3月期の連結経常損益は52.6億円の赤字(前の期は1.5億円の黒字)に転落し、17年3月期は27.8億円の赤字に赤字幅が縮小する見通しとなった。

 同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定とした。

 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常損益は13.7億円の赤字(前年同期は0.7億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の5.5%→-13.7%に急悪化した。



5/24のプレス 

『独自に自社開発した紛体製剤を用いる経鼻製剤基盤技術(以下「本技術」)によるオキシトシン 1)経鼻剤の研究成果(以下「本成果」)が、米国メルク社との共著で、米国科学誌』に掲載、
で(おそらくオキシトシン経鼻剤の製品化で?)メルクとの提携思惑を書かれている人が居られるようです。実際のとこどこまで材料性ありますかね?

共著だからって製品化で提携とは限らないのでは?
まだ研究段階でこれから臨床試験とかで製品化提携出るの何年も先では?等など。


新日本科学【2395】

2015年8月19日
医薬品開発の受託研究機関である新日本科学【2395】は、同社が設立し、経営を支援していた核酸医薬ベンチャー関連会社(持分法適用会社)のWaVe Life Sciences Pte. Ltd.(以下「WaVe」) が、Foresite Capital、Fidelity Management and Research Company、RA Capital Management等をを引受先とする約82.5億円(US$66百万ドル)の第三者割当増資を実施したと発表した。

新日本科学は、基幹事業である医薬品の研究開発受託事業(CRO事業)に加えて、知財により収益を上げていく研究開発型のトランスレーショナルリサーチ事業(TR事業)にも注力しており、その一環として、核酸医薬領域のプラットフォーム技術を保有するWaVeを設立し経営を支援してきた。

WaVeは、昨年から今年1月にかけ、それまでに培った技術と研究成果を基に、更なる企業価値の向上を図るため、専門性を持った最高経営責任者(CEO)を採用し、鹿児島銀行等の出資により設立されたかごしま新産業創生投資事業有限責任組合などから、第三者割当増資による外部資金(計US$17.4百万)を調達している。

今回、WaVeが保有する核酸医薬に関わるプラットフォーム技術とパイプラインの整備を含む研究開発活動並びに研究スタッフを中心とする経営陣の拡充が高く評価され、世界最大手の投資信託の一つであるFidelity Management and Research Company、ライフサイエンス系クロスオーバーファンドであるForesite Capital及びRA Capital Managementなど上場企業を含めた企業に対し中長期的に継続した投資を行う大手機関投資家を中心に合計US$66 百万の第三者割当増資が完了した。

新日本科学は、WaVeが今回調達した資金並びにRA Capital Management、Foresite Capitalなどの米国バイオ市場におけるネットワークを活用して、WaVeの開発プロジェクトの充実と加速化を促進するために受託サービス面における支援を行い、同社の更なる企業価値の向上に寄与するとともに、株主としての経営支援を継続していく考え。

新日本科学

2016年5月17日

前臨床試験研究受託等を手掛ける新日本科学【2395】は、米国におけるトランスレーショナルリサーチ(TR)事業拡大を目的として、新日本科学独自の経鼻製剤基盤技術(以下「本技術」)を応用した経鼻偏頭痛薬を開発するための米国開発会社Satsuma Pharmaceuticals, Inc.(以下「Satsuma社」)を設立すると発表した。

Satsuma社は、新日本科学と本技術に関わるライセンス契約を締結し、その後、米国機関投資家から投資を受け、米国での市場規模が大きく患者ニーズに合致した経鼻偏頭痛薬(以下「DHE」)粉体製剤の商品化を目指すとしており、同社は、DHEの臨床試験を通じてProof-of-Concept(概念実証)の確認を行った後、NASDAQ上場か、製薬企業へのライセンスアウトまたは一部株式売却による共同保有などを目指す。

米国では全人口の10%に相当する約2,800万人が偏頭痛に苦しんでおり、米国の偏頭痛薬市場は2011年の時点で約3,000億円にも及び、日常生活の中で不安の種となる頭痛に速効する薬剤の開発が強く望まれている。

本技術を応用したDHE経鼻偏頭痛薬は、速やかで高い吸収が可能になるため、市場ニーズへの合致が大きく期待される。Satsuma社の設立は、すでに新日本科学がTR事業の一環として創業し、現在は重要な投資先となっているWave Life Sciences Ltd.1)「以下、WaVe社」と同様なスキームに基づくものであり、新日本科学は、Satsuma社をWaVe社に続くTR事業の成功事例として発展させていく考え。

川内原子力発電所1号機の燃料装荷開始

川内原子力発電所1号機は、燃料装荷までに実施する使用前検査が完了し、準備が整ったことから、7月7日より燃料装荷作業を開始することとしましたので、お知らせします。

 当社は、今後とも安全を最優先に作業を行うとともに、国の検査に真摯かつ丁寧に対応し、再稼働に向けた安全確保に万全を期してまいります。

 

添付ファイルPDFファイル川内原子力発電所1号機の燃料装荷開始について

中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討

 [ニューヨーク 20日 ロイター] 中国が人件費高騰などを背景に「世界で最も安価な生産拠点」との肩書きを失いつつある中、米国の大手メーカーが、製造拠点を中国から米国に移転させる動きが高まっている。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、そうしたトレンドを裏付ける調査結果を発表した。 

 BCGは2月、米国を拠点とする製造業106社の幹部を対象にオンライン調査を実施。その結果、「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」との回答は全体の37%となった。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48%と半分近くに達している。また、回答者の大半は「中国の人件費は上昇し続ける」との見方を示した。 

 製造拠点を海外から国内に戻す「リショアリング」を検討している企業の割合が高かったのは、ゴム製品やプラスチック製品のメーカー。一方、コンピューター機器や金属製品の分野ではその傾向が低かった。 

 調査をまとめたBCGのハロルド・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は、米国に有利な状況になりつつある」と指摘。BCGは、競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。 

 <「安価」の再定義> 

 BCGによると、米国は西欧諸国や日本に比べると一般的に人件費が安く、「安価な先進国」になりつつある。このため、米国の製造拠点から輸出する欧州や日本の企業が増加する可能性が高いという。 

 ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>やボーイング<BA.N>など複数の企業は、拠点の海外移転を進め過ぎたとしており、国内外の人件費の差も縮小しつつあるとみている。GEは、これまでメキシコと中国にあった家電製造拠点をケンタッキー州に戻している。 

 キャタピラー<CAT.N>も、一部の製造拠点を日本からジョージア州などに移転させた。同社は中国で生産を拡大する一方で、米国でも拠点の新設や拡大を進めている。 

 米ドルが急騰した場合などには、「リショアリング」のトレンドは鈍化、または逆行する可能性もあるとBCGは指摘する。また、海外拠点への投資はまだ拡大しているとし、「リショアリング」に着手する企業は例外だとする意見もある。 

 米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団(ITIF)によると、2007─09年のリセッション(景気後退)時に、米製造業では全体の約16%に当たる200万人の雇用削減が行われた。 
 ただ、米製造業協会とコンサルタント会社デロイトは、同国の製造業では熟練労働者の不足を背景に、約60万人の人材が不足していると指摘する。製造業の幹部らはこれについて、科学、テクノロジー、エンジニアリングなどの分野での教育を改めて重視することが、人材不足を補うことにつながると考えている。 

世界銀行の発表2025年の基軸通貨

世界銀行は17日発表した報告書で、2025年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた3基軸通貨が中心になるとの見方を示した。東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。

 報告書は「25年までに世界の経済成長の半分以上は、中国インドブラジルロシア韓国、インドネシアの6大新興国が寄与するようになる」と予測。6大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引(けんいん)するとの見方を示した。

 なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。ドル、ユーロ、人民元の“3大基軸通貨”が、「25年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。

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