東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、 
放射性物質の拡散状況を予測する 
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、 
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。 

SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。 
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、 
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html