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2012年08月

西アフリカ・セネガルに存在する鮮やかなピンク色をした天然の湖「ラック・ローズ」

湖の水がピンク色に染まる原因は、ドナリエラという藻類の大量発生。この湖は海水より10倍もの塩分濃度があり、ピンク色の原因となるドラリエラが生産する色素・カロテノイドが大量に生産される環境が整っている事が挙げられます。

また、このドラリエラが生産するカロテノイドは、細胞の再生を助ける抗酸化作用が優れているとされており、多くのアンチエイジング商品に利用されています

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【竹島問題】韓国海兵隊、来月初旬に竹島上陸訓練…駆逐艦や戦闘機も参加

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関して、 
日本国内で激しい反発が起きるなか、戦略機動部隊である海兵隊が9月初旬に
独島上陸訓練を実施する。独島が仮想の敵に占領された状況を前提にして行われる訓練だ。 

政府高位当局者は14日、
「来月初めの陸・海・空軍と海洋警察の独島防御合同機動訓練に海兵隊も参加する」とし
「海兵捜索隊1個中隊の約100人がヘリコプターを使って独島上陸訓練を実施する計画」と明らかにした。 

海兵捜索隊は有事の際に海兵隊本陣の上陸の前に敵陣に入り、障害物を除去して進撃路を開拓する
最精鋭戦力だ。今回の訓練では、約100人の海兵隊兵力がCH-47ヘリコプター2台に分乗し、
浦項(ポハン)から独島まで移動する予定だ。海兵隊が自主的に独島に上陸する訓練をしたり、
艦艇で独島に接近して帰ってきたりしたことはあるが、年間2度にわたって実施される定例の
独島防御合同機動訓練に公式参加することは異例だ。 

軍の高位関係者は「海兵隊が有事の際に浦項から独島まで展開する過程を熟逹するための訓練」とし
「捜索隊は、独島に10分程度とどまる計画」と述べた。
また「状況によっては、上陸後に独島の地形偵察作戦に拡大することもある」とし、
訓練内容を強化する可能性があることを付け加えた。
今回の訓練には海兵隊のほかにも、3200トン級の韓国型駆逐艦や護衛艦(1800トン級)
潜水艦・P-3C海上哨戒機・海警警備艦・空軍F-15K戦闘機などが参加する。 

◆防衛事業庁「戦略機動艦隊を新設すべき」=防衛事業庁(以下、防事庁)は日本に比べて
劣勢の海軍力を大幅に増強すべきだとする研究用役結果についての中間報告を先週末の
国会予算決算委に上げた。
第18代国会の要求により、防事庁が発注した
「中・日海軍力増強に対応する中長期海上戦力強化方案」についての報告書は、 海軍力増強を通して 
北朝鮮の潜在的脅威に備え、独島・離於島(イオド)に問題が発生した場合に迅速に対応できる
機動戦団「戦略機動艦隊」を新設すべきだというのがその核心だ。
報告書は、現在3隻のイージス艦(7700トン級)を8隻に増やし、海上作戦ヘリコプター25台も 
備えるべきだと提案した。 

http://japanese.joins.com/article/562/157562.html?servcode=A00§code=A10 

竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた

島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」だ。

日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めた。

■あくまでウォン相場の安定が目的

1997年のアジア通貨危機の教訓から、アジア域内の金融協力の必要性が重視され、2000年に開かれた日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)蔵相会議では、自国通貨と外貨を交換する「通貨スワップ協定」の締結推進を盛り込んだ「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)が合意に達した。今日、日本が2国間で協定を結んでいるのは韓国とインドだ。

韓国では、アジア通貨危機で通貨「ウォン」が大暴落し、国際通貨基金(IMF)の管理下に入り救済措置を受けた。日韓の協定は2001年、財務省と韓国銀行の間で上限20億ドルのドル・ウォンによる一方的交換が最初だ。その後、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」の際にもウォンが急落し、日本に加えて米国や中国とも協定を結んでいる。

2011年10月19日、政府は韓国との通貨スワップ協定の融通枠を、従来の総額130億ドルから700億ドルへと大幅に引き上げた。この時は欧州の信用不安が拡大した時期で、ウォンがまたも大幅に値を下げていた。CMIに基づく金融危機の際の対応額は100億ドルに据え置いたが、日本銀行と韓国銀行との間の円・ウォンによるスワップを30億ドルから300億ドルと10倍に拡大。加えて財務省と韓国銀行とで新たに米ドル・ウォン交換300億ドルの融通枠を設けた。さらに政府は2012年5月3日、韓国国債の購入を明らかにした。日中韓による「国債持ち合い」が成立し、金融のさらなる安定を図るためだとの説明だった。

協定の増枠を報じた日本経済新聞2011年10月20日の記事によると、目的はあくまでウォン相場の安定で、「日本が外貨の提供を受ける事態は想定していない」という財務省幹部の話を引用している。外務省が2012年7月付で発表した「韓国経済と日韓経済関係」によれば、11年10月5日の為替相場では100円=1561.6ウォンだったが、その後はウォン高傾向で12年8月14日には100円=1436.9ウォンとなっている。協定が一定の効果を発揮したのだろうか。

■片山さつき議員は「凍結」主張

この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。

協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたようなものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「(韓国)国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。

日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。日本貿易振興機構(JETRO)が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐのは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。

それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。

協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。

韓国、日本上空で軍事訓練か…島根県の竹島上空を軍事訓練空域に指定

★竹島上空、韓国が軍事訓練空域に…取り消し要求 ・韓国が占拠する竹島の上空が、韓国の軍事訓練空域に指定されていることが外務省や  海上保安庁への取材でわかった。  外務省は今年に入ってからも、「我が国固有の領土である竹島に、韓国が軍事訓練  空域などを設定できない」として、韓国政府に指定取り消しを要求しているが、韓国は  拒否しているという。  同省などによると、同空域は竹島上空を含む東西90キロ、南北110~55キロの範囲。  国際航空図に一帯は「MOA」(Military Operation Area)と記されており、戦闘機の  飛行訓練などを実施する空域とみられる。韓国は今月中旬にも、竹島近海で陸海空軍と  海洋警察の合同訓練を計画している。  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120808-00001732-yom-pol 転載元 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/13444888...
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